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駐車場経営をするのに保険の加入は必要?保険の種類や選び方

公開日:2021/12/15


駐車場経営は機器や設備の破損・盗難、自然災害による被害など、想像以上にトラブルが発生します。このようなトラブルによって発生するコストを経営者がすべて負担していると、経営に支障をきたすでしょう。そこで必要になるのが「保険」です。この記事では駐車場経営をするうえで理解しておいたほうがいい保険の種類や選び方を解説します。

自動車管理者賠償責任保険

自動車管理者賠償責任保険とは、顧客から預かった車両に駐車場側の過失が原因で損害を与えてしまった場合に補償される保険です。想定される事故例として、駐車場の看板やポールなどが倒れて車両にキズをつけてしまった場合や、駐車場内の火災により車両に損害を与えてしまった場合、駐車場内に落ちていた釘でタイヤをパンクさせてしまった場合(事件性がある場合を除く)、駐車場内で車両が盗難された場合など、駐車場側の過失が原因の事故が挙げられます。

この保険は有人管理の駐車場が加入対象になっており、コインパーキングや月極駐車場のような常駐の管理人がいない場所貸し駐車場は「駐車場側に保管責任がない」とされるので加入対象になりません。

機械損害責任保険

機械損害責任保険は立体駐車場のターンテーブルのような駐車場内にある機械・機材の不具合が原因で人や車両に損害を与えた場合に補償される保険です。コインパーキングのような規模が小さい駐車場の場合は損害を与える機械が少ないので不要に思うかもしれませんが、もしかするとフラップなどの故障で車両に損害を与えてしまうことも想定できるため、加入しておくとよいでしょう。

財産保険

財産保険は精算機やフラップ、ポールといった駐車場内の設備に対してかける保険です。具体例として車両にぶつけられてポールが曲がった、または破損してしまった場合や、精算機荒らしに精算機を破壊されてしまった場合などに補償されます。

設備賠償責任保険

設備賠償責任保険は自身が保有する設備の欠陥や管理の不備が原因で、人や車両などに損害を与えた場合に補償される保険です。想定される事故例として、管理人の不注意で人にケガを負わせた場合や、駐車場のフェンスが倒壊して通行人にケガを負わせた場合、駐車場内で火災が発生して近隣の建物に損害を与えた場合などが挙げられます。

この場合の「駐車場の設備」とは駐車場すべてを意味しており、駐車場内の機器、照明、コンクリートなどすべてが対象です。この保険は有人管理・無人管理の関係がなく、すべての駐車場タイプに適用されます。保険料も比較的安く、年間で数千円の保険会社も多いため入りやすい保険だといえるでしょう。

加えて、勘違いされやすい設備賠償責任保険の補償対象にならないケースをあわせて紹介するので覚えておきましょう。具体的には「地震、噴火、洪水、津波または高潮が原因となる損賠賠償責任」「故意によって発生した事故」「駐車場内施設の工事などによって生じた損害賠償責任」となり、項目に当てはまる場合は補償対象にならないので注意してください。

駐車場経営に必要な保険の選び方

最後に駐車場経営に必要な保険の選び方を解説します。説明をする前に、駐車場経営において「地震や台風、洪水のような自然災害で駐車されている車両に損害が発生した場合は、駐車場のオーナー・管理者に賠償責任は生じない」ということを前提条件として理解しておきましょう。

ただし、多少の風や小さな地震で簡単に設備が吹き飛んでしまうような状態や、倒壊するような設備で駐車場運営を行っていると、業務上の安全管理を怠ったとして何かあったときに業務上の過失を問われる可能性があります。このことを理解したうえで保険の話になりますが、上で解説した駐車場運営に関するさまざまな保険への加入は任意となり、強制されるものではありません。入らなくても問題ありませんが、万が一のことを想定するとリスク回避のために加入しておくことをおすすめします。

たくさんの保険があって何に加入するか悩んでしまいますが、選び方はシンプルで「補償範囲や適用範囲を絞って必要な補償だけを選ぶこと」と「補償内容と保険料のバランスがうまくとれていること」です。保険によって対応している内容が異なり、すべての事故やトラブルに対応できる保険はありません。そのため複数の保険に加入することになるでしょう。補償はたくさんあるほうが安心ですが、たくさん入り過ぎて無駄な保険料を支払うのはおすすめできません。自分の経営に適した補償内容を選び、適切な補償価格を設定しましょう。

まとめ

駐車場経営は事故や自然災害によってトラブルが発生しやすく、損害賠償をしなくてはならないできごとがゼロではありません。また、賠償額が高額になる場合が多いため、保険に加入してリスクを回避することが大切です。ここで紹介した保険への加入は義務ではありませんが、リスクを回避しつつ安心して経営していくためにも、自身の駐車場の規模や状況に合わせた適切な保険に加入することをおすすめします。

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