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駐車場経営をするなら砂利とアスファルトどっちがいい?

公開日:2021/09/15

遊休地を駐車場に活用しようと検討する際に迷うポイントの一つとして、「砂利とアスファルトどちらがよいか」という点が挙げられます。結論としては、活用目的によって選択することが大切です。選択する際の指標となるのが税金です。今回は、駐車場経営でかかる税金を説明し、活用目的に合わせた駐車場の始め方をわかりやすく説明します。

駐車場経営でかかる税金

駐車場経営でかかる税金は、固定資産税、都市計画税、所得税、個人事業税、消費税、相続税です。後で説明する舗装方法によって税額が変わるものもあるので、しっかり確認してください。

固定資産税

毎年1月1日現在で所有している土地や、償却資産(アスファルトやコインパーキング設備等)にかかる税金です。課税標準額に対して1.4%課税されます。

都市計画税

毎年1月1日現在に所有している土地にかかる税金です。課税標準額に対して0.3%課税されます。

所得税

毎年、給与収入や駐車場収入等の年収に対してかかる税金です。累進課税により、課税収入に対して10%〜45%で課税されます。

個人事業税

個人事業者にかかる税金です。駐車場経営の場合、地域によって課税条件が異なります。もし駐車場業に該当する場合は課税価格に5%課税されます。しかし290万円の事業者控除が存在するため、小規模の駐車場であれば非課税になる可能性があります。

消費税

駐車場経営方法によっては課税対象になります。課税対象の場合、課税取引額に対して10%課税されます。しかし年間1,000万円以上課税売上げに対して課税されるためそれ以下であれば非課税になります。

相続税

所有者が亡くなり、資産を引き継ぐ際に税金がかかります。累進課税により5%から55%の割合で課税されます。駐車場経営の場合、舗装方法によって評価の仕方が異なリます。

土地と貸付用地で変わる税金の区分

駐車場経営の税金区分はとても判別しにくく、ケースによって異なることが多いです。よって土地(自用地)と貸付用地どちらに区分されるかによって税金が変わります。基本概念は自用地とは所有者自身で使用している土地を指し、貸付用地とは土地を他人に貸している土地のことを指します。

次に、一般論として各税金の土地(自用地)と貸付用地の税金区分について説明します。

固定資産税

小規模住宅用地:固定資産税評価額の1/6に課税されます。
一般住宅用地:固定資産税評価額の1/3に課税されます。
上記以外:固定資産税表額で課税されます。

都市計画税

小規模住宅用地:固定資産税評価額の1/3に課税されます。
一般住宅用地:固定資産税評価額の2/3に課税されます。
上記以外:固定資産税評価額に課税されます。

所得税

土地(自用地)と貸付用地で税金区分は変わりません。駐車場収入は規模、管理状況によって不動産所得、事業用所得、雑所得に分類されます。

個人事業税

土地(自用地):非課税
貸付用地:駐車場業に該当した場合、課税価格に5%課税されます。(290万円まで非課税)

消費税

土地(自用地):非課税
貸付用地:課税売上に対して10%課税されます。(1,000万円まで非課税)
駐車場の消費税区分は判別しにくいので、専門業者に相談する事をおすすめします。

相続税

土地(自用地):相続税評価額に課税されます。
貸付用地:貸付事業用宅地に分類され、相続税評価額が240㎡まで50%に軽減され、課税されます。

砂利とアスファルトどっちがよい?

結論からいうと税金面で考えた場合、相続税対策を目的としない駐車場経営以外は砂利の駐車場でよいでしょう。なぜなら砂利かアスファルトかで税金に大差がないからです。駐車場経営はいかに低コストで経営を始めるかが大切なので、無駄なコストはかける必要はありません。

ただし相続税対策を考えた場合のみ、アスファルト舗装で駐車場経営をおすすめします。アスファルト舗装の駐車場経営は、貸付事業用宅地として評価されれば、240㎡まで50%の評価減を受けられます。仮に土地が7,200万円の相続税評価額の場合、貸付事業用宅地で評価されるだけで半分の3,600万円で評価してもらえます。

相続人が一人だけでも、他の財産が無ければ相続税の基礎控除のみで相続税が課税されなくなります。しかし必ずしもアスファルト舗装をしていれば、貸付事業用宅地に評価されるとは限らないため、よくリサーチが必要となります。

 

今回は税金面から駐車場経営を砂利かアスファルトどちらがよいか説明しました。結論は税金面で比較した際、結論は相続税対策を目的とするときのみ、貸付事業用宅地に分類されるかどうかが、相続税に大きく影響してくるため、アスファルトをおすすめします。

しかし必ずしも軽減されるかは断言できません。大差がない場合は、初期費用を抑えられる砂利の方がおすすめです。そのため、実績のある駐車場業者に相談し情報を手に入れることもひとつの手段かもしれません。適切な税金の知識をつけることでより駐車場経営の安定に近づくのではないでしょうか。

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